看護師免許申請書はどこに提出するの?書き方と注意点とは?

看護師免許申請書の書き方についてご紹介します。
看護師は国家資格であり、試験に合格したら免許を申請する必要があるのです。
「申請先が分からない」「申請書の書き方を知りたい」という人のために、看護師免許の申請方法についてまとめてみたいと思います。
必要な資格や書類についてもご紹介しているのでぜひ参考にしてみてください。

1.看護師免許の申請方法とは

看護師免許の申請とはどのようなものなのでしょうか。
提出先や書き方についてご紹介します。

1-1.免許申請を忘れずに

看護師の資格試験に合格した後は、看護師免許の申請をしなければなりません。
免許の申請は、各都道府県、各市町村の保健センターで行うことになるのです。
市町村の役場ではないため注意してください。
その場で申請用紙をもらうことができるため、合格後すぐもらいに行きましょう。
また、学校によっては申請書類を用意してくれているところもあります。
確認してみるとよいでしょう。
申請用紙に必要事項を記入し、必要書類と一緒に提出します。
免許の申請方法は、准看護師、正看護師ともにほぼ同じです。
准看護師から正看護師になるときの申請方法は異なるため、その都度保健センターに問い合わせてみましょう。

1-2.提出先は?

看護師免許の申請書類を提出する先はどこになるのでしょうか。
まず、内定が出た後に、就職先から免許申請についての説明があるはずです。
就職先側が免許申請手続きを行ってくれる場合は、必要書類一式を就職先に提出しましょう。
後は、担当者が免許申請を行ってくれます。
就職先から免許申請は自分で行うように指示された場合は、勤務先の住所地を管轄する保健所に書類を提出しましょう。
自宅から最寄りの保健所ではないため、注意が必要です。
申請書の書き方については、インターネットで例を掲載しているサイトがあるため参考にするとよいでしょう。

1-3.免許が発行されるのは?

申請手続き後、すぐに免許が発行されるわけではありません。
各保健所から厚生労働省に送付され、確認を経て「看護師籍登録証」が郵送されてくるでしょう。
免許証が届くまで約2か月かかります。
その間に住所が変わる場合は、郵便局に転居届を提出して、郵便物を新居に転送してもらう必要があるでしょう。

2.必要な書類

申請書は各都道府県の保健所で直接もらうか、厚生労働省のホームページからダウンロードすることも可能です。
そのほかには、どのような書類を用意しておく必要があるのでしょうか。

2-1.健康診断書

配布された用紙のもと、医師の診察を受ける必要があります。
「病院、診療所または介護老人保健施設の名称」欄には、診断した医師が所属する病院、診療所または介護老人保健施設の名称を正確に記入しましょう。
診察は、自分のかかりつけの病院で受けるのがおすすめです。
医師の診断書は、健康であることを証明するためのもの。
命にかかわる持病がないこと、視覚機能や聴覚機能、音声・言語機能、精神機能など、看護師として問題なく勤務できることを証明する内容となっています。
1か月以内に所得したものを用意しましょう。
発行費用は3000~5000円が相場です。

2-2.戸籍謄本

発行日から6か月以内のものを添付する必要があります。
日本の国籍を有しないものについては、外国人登録原票記載事項証明書を添付してください。
戸籍謄本や戸籍抄本は、本籍地が現住所と異なる場合は取り寄せるのに時間がかかります。
早めに準備しておきましょう。
また、受験時と戸籍が異なる場合には、変更後のものを提出してください。

2-3.そのほかの必要書類

罰金以上の刑を受けたことがある場合は、以下の書類を添付してください。

  • 罰金以上の刑にかかる判決謄本または略式命令書
  • 罰金刑については、当該罰金にかかる領収書
  • 反省文

また、登録済み証明書を希望する場合は、厚生労働省所定様式のハガキに50円切手を貼り付け、宛先を記入して申請書類と一緒に提出してください。
そのほか、収入印紙が9000円分必要になります。
あいている時間を見つけて、郵便局で購入しておきましょう。
訂正印として使用することもあるため、念のため印鑑も持参することをおすすめします。

4.更新手続きも必要

看護師免許を取得した後も、変更手続きや更新が必要になります。

4-1.氏名変更

結婚や離婚で氏名が変更になった場合は、看護師免許の書き換えが必要になります。
氏名変更を通知するための申請書に必要事項を記載の上、保健所に提出してください。
必要書類は以下のとおりです。

  • 発行から6か月以内の戸籍謄本または戸籍抄本
  • 旧姓の看護師免許証
  • 新姓の印鑑
  • 手数料

手数料については、1つの変更に対して1000円分の収入印紙が必要になります。
氏名とともに住所も変更になった場合は2000円、本籍も変更になった場合は3000円かかることになるでしょう。
ただし、引っ越しなどで住所が変更になっただけの場合は、書き換え申請を行う必要はありません。
あくまでも、氏名や本籍が変更になった場合だけです。
必要な書類をすべてそろえ、住民票のある市町村の保健所に提出します。
変更手続きを申請すると2~3か月後に手続き完了の知らせが届くでしょう。

4-2.看護師免許の更新

「保健師助産師看護師法第33条」に基づき、2年ごとに就業状況を都道府県知事に報告する義務があります。
この届け出を「業務従事者届」と言い、提出日の前年12月31日時点で看護師として業務に就いている人は提出する必要があるのです。
ただし、看護師免許を保有していても、業務に就いていなければ届け出の必要がありません。
業務従事者届は、基本的に就業先がまとめて提出することになるでしょう。
就業先の方針により個別に提出することになっている場合は、2年に1回、忘れずに提出してください。
この届け出を期限までにしなかった場合は、罰金を支払うことになります。

4-3.破損・紛失

看護師免許証を破損、紛失してしまった場合は、再発行の手続きを行う必要があります。
破損の場合は提示を求められることもあるため、破損した免許証は処分せずに持っておきましょう。
再発行には、申請用紙と住民票、本人確認書類、再交付にかんする意見書、印鑑が必要になります。
また、3100円分の収入印紙が必要になるため、郵便局などで購入しておきましょう。
就業者の場合は勤務地のある地町村の保健所、非就業者の場合は住民票のある保健所に提出してください。
紛失した場合は「看護師資格を保持していない」と見なされるため、発覚した際には速やかに再発行申請をしましょう。
ただし、再発行した後で紛失した免許証が見つかった場合は、5日以内に保健所に返納してください。

5.まとめ

いかがでしたでしょうか。
看護師として現場で働くためには、看護師免許の申請を行う必要があります。
正しい方法や期限を把握し、間違いのないように申請を行ってください。
そのほかにも手続きが必要になる場合もあるということを覚えておきましょう。